事業内容 - 社会福祉法人青谷学園
方針・宣言
施設をご利用いただく方、職を求める方に選ばれる法人を目指して、デジタルを活用することで意思決定の迅速化と業務の効率化を図ります。こうして生産性を高めることで生じた余力は、全てのステークホルダーを幸せにするための行動に投入します。
１．ＯＳやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
２．ウイルス対策ソフトを導入しよう！
３．パスワードを強化しよう！
４．共有設定を見直そう！
５．脅威や攻撃の手口を知ろう！
2018年11月7日
社会福祉法人青谷学園(以下「当法人」という）は、事業活動を展開するうえで、情報及び情報システムが重要で必要不可欠な資産(以下「情報資産」という)と認識し、情報資産に対するさまざまな脅威(盗難、改ざん、破壊、漏洩、不正アクセス等)から保護することを目的として以下の情報セキュリティ基本方針を定め、安全性及び信頼性の確保に万全を期して取り組みます。
１. 情報資産への不正アクセス、情報資産の紛失、漏洩、改ざん及び破壊などの予防に適切な措置を講じます。
２．当法人は、情報システムの安全性・信頼性を確保したまま、情報を積極的に活用・共有することができるように、情報の機密性・可用性・完全性の確保・維持に努めます。
３. 当法人の情報資産を取り扱う全ての者に対し、情報セキュリティの重要性を認識させて、適正な利用が行えるよう必要な教育を実施します。
４. 情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守します。
５. 情報資産の収集、利用及び提供を適切に行うために、情報セキュリティに関する諸規程を定めこれを遵守します。
６．当法人は、事業内容の変更、社会的環境変化、技術的変化、法令等の変更などに応じ、当基本方針および関連諸規程の見直しを行います。
2018年11月7日
十人十色だからこそ生まれる発想と、周りの人を思いやる心を大切に、誰もが働きやすい職場づくりを目指すため、ここにＤＥＩ(ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性))を推進することを宣言します。
2023年4月1日
誰もが、いつも、きっちり定時で帰ります！
職員の健康増進、家族との時間、自己啓発など、ワークライフバランスを向上させるため、定時ジャスト退勤を心がけましょう。
そのためには、限られた時間で最大限の成果を出せるように日ごろから自己啓発することが大切です。
ただし、休務者が出た時や、緊急時・非常時の場合は、他者を思いやり、柔軟な行動をすることが求められることを忘れないようにしましょう。
2025年6月1日
過去の労働時間外削減にむけての取り組みを下記にアップします。働き方改革を推進し、少しずつ削減し、現在は定時ジャスト退勤宣言を推進しています。
多様な個性と能力を尊重し、誰もが活躍できる環境を整備します。
合理的配慮を積極的に提供し、共に成長し貢献できる職場を目指します。
当法人は、DEI推進宣言に基づき、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。障害のあるなしに関わらず、すべての職員が働きがいを感じ、共に成長できる組織であるために、以下の取り組みを推進します。
能力と個性の尊重: 障害のある職員一人ひとりの個性、能力、特性を深く理解し、その可能性を最大限に引き出すための適材適所の配置、および職務内容の検討を常に継続します。
働きやすい環境の整備: 物理的なバリアフリー化はもちろんのこと、情報保障やコミュニケーション支援、業務支援機器の導入など、個々のニーズに応じた合理的配慮を積極的に提供し、安全で安心できる職場環境を整備します。
キャリア形成支援: 障害のある職員が長期的にキャリアを形成できるよう、個別の育成計画の策定、必要な研修機会の提供、資格取得支援などを積極的に行い、専門性やスキルの向上を支援します。
相互理解と共生: 障害に関する正しい知識を広め、職員間の相互理解を促進するための研修や啓発活動を定期的に実施します。すべての職員がそれぞれの違いを認め合い、協力し合う共生社会の実現を職場から推進します。
活躍の場の拡大と評価: 障害のある職員が多様な業務で活躍できる機会を創出し、その貢献を適正に評価します。経験や能力に応じた役割や責任を与え、法人全体の発展に寄与する存在として期待します。
「生涯現役！知識経験を活かしアグレッシブシニアを目指そう！」
豊富な経験と知識を法人の財産と捉え、年齢に関わらず活躍できる場を提供します。
柔軟な働き方を支援し、多世代が協力する職場を築きます。
当法人は、DEI推進宣言の精神に則り、年齢に関わらず誰もが働きがいを持ち、その経験と能力を活かせる職場環境を創造します。長年にわたり培われた知識やスキルは、法人の貴重な財産であると認識し、以下の取り組みを通じて高年齢職員の活躍を推進します。
知識と経験の継承・活用: 高年齢職員が持つ豊富な知識、熟練した技術、長年の経験を法人の財産として最大限に尊重し、円滑な技能・ノウハウの継承を推進します。
柔軟な働き方の提供: 職員の健康状態やライフステージの変化に対応できるよう、勤務時間や日数、業務内容の選択肢を拡充し、柔軟な働き方を検討・提供します。再雇用制度や短時間勤務制度の積極的な活用を促し、多様なニーズに応えます。
健康と安全への配慮: 高年齢職員が安心して業務に取り組めるよう、定期的な健康診断の受診奨励、産業医等との連携による健康相談体制の充実、身体的状況に合わせた業務への配置転換など、健康維持と安全確保に向けた配慮を徹底します。
意欲と能力に応じた機会の創出: 年齢に関わらず、新しい知識やスキルの習得を支援するための研修機会を提供し、職員の主体的なキャリアアップを応援します。これまでの経験を活かした「エキスパート」としての役割創出や、専門性を発揮できる新たな業務への挑戦を積極的に後押しします。
多世代が協力する職場づくり: 多様な世代の職員が互いの価値観や強みを理解し、協力し合える職場環境を構築します。高年齢者のデジタルディバイドを解消するため世代間の円滑なコミュニケーションを促進し、それぞれの知見が融合することで、より質の高いサービス提供と法人全体の活性化を目指します。
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2023年4月1日から2028年3月31日）
社会福祉法人青谷学園(以下「法人」という)は、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣(以下｢番号法｣という)及び｢個人情報の保護に関する法律｣(以下｢個人情報保護法｣という)に基づき、個人情報(特定個人情報等を含む)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むためにこの個人情報保護方針を定めます。
個人情報保護方針
社会福祉法人青谷学園は、「地域社会への貢献と、ご利用者様に｢生きがい｣｢満足｣｢感動｣のある福祉サービスを提供します。」という理念のもと、ご利用者の立場に立った良質な福祉サービスを提供できるよう、日々の業務に取り組んでいます。
当法人は、職員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整えることが、ご利用者様への良質なサービスの提供のためにも大切であると考えることから、｢カスタマーハラスメントに対する基本方針｣を策定しました。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
基本方針
社会福祉法人青谷学園で働く人の労働安全衛生の確保は、法人が活動を続ける上での重要基盤と位置づけ、心身共に健康で明るく働きやすい職場づくりを目指し活動する。
行動指針
１．労働災害ゼロを目指す。
２．職員の健康維持・増進を支援する。
３．労働安全衛生に関する「報・連・相」の徹底と良好なコミュニケーションを図る。
４．安全衛生活動の推進を図るための組織体制の整備、責任と権限の明確化を図る。
５．職員の教育及び広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努める。
2018年7月20日
青谷学園は、職員一人ひとりが心身共に健康で、明るく生き生きと働くことが、個々の能力や個性を発揮させ、施設をさらに活性化させると考えます。
これまで取り組んできた健康施策を進化させるとともに、正規職員も非正規職員も、男性も女性も、すべての職員が健康で長く働き続けることができる環境づくりに取り組むことを宣言します。
2017年11月8日
持ち上げない！ 抱き上げない！ 引きずらない！ 中腰にならない！
ノーリフティングとは、人の手で利用者の体を持ち上げたり、抱き上げたり、ベッドの上で引きずって移乗しないことです。
リフトなどの福祉機器や福祉用具を活用して職員の身体的負担の軽減のための方法です。褥瘡などご利用者様の二次障害を防止するためにもなります。
2018年3月16日
感謝の気持ちをいっぱいに ポジティブな心をもって あふれる笑顔でふれあいます!
笑顔で対応！ 明るくあいさつ！
ご利用者様も、職員も、笑顔があふれる施設になることを目指してここに笑顔宣言をします。
2018年11月1日
２０１６年１０月から全国健康保険協会京都支部と連携し、健康事業所であることを宣言しています。
2020年6月、「がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業」に登録し、次の３つのがん対策に取り込むこととしました。
１．がん検診の受診を啓発すること
１．がんについて法人全体で正しく知ること
１．がんになっても、働き続けられる環境をつくること
がん検診の受診項目を増やしたり、研修を受けて情報を提供し、がんに対する知識をつけて健康に働けるよう取り組んでいきます。
女性のがん予防と早期発見、就労支援に取り組みます。
健康経営を推進している当法人にとって、企業におけるがん対策は、避けて通れない大きな課題ととらえています。そこで、とりわけ子宮頸がんと乳がんの２つの女性がんにターゲットを絞った取り組みを開始します。
2021年7月12日
2024年4月 がん対策推進企業アクション「Working RIBBON」の推奨する乳がん・子宮頸がん検診受診率８０％チャレンジに賛同し、当法人も乳がん・子宮頸がんから職員や家族を守る!!と宣言し検診受診率９０％を目指して挑戦していきます。
2024年4月22日
業務執行理事 鈴村由里子
当法人は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。詳細はこちら
2024年11月1日
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、その目標を達成できたことで、プラチナくるみんの認定を受けています。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(2023年4月1日から2025年3月31日終了）
当法人は「不妊治療で仕事をあきらめない」を取り組み方針に掲げます。
不妊治療と仕事との両立について、ここに法人トップメッセージを通達します。
当法人は、職員の方の様々な事情に配慮し、仕事との両立が可能な働きやすい環境整備、職場風土づくりに取り組んでいきたいと考えています。
不妊治療については、職場でオープンにしたくないと考えている方も少なくありません。職員の皆さまにおかれては、治療を行っている職員のプライバシー保護への配慮をお願いします。
また、不妊治療と仕事との両立に関して、ハラスメントが起こることがないよう留意いただくとともに、上司、同僚、後輩が不妊治療を行いながら仕事をしていることを知った場合には、暖かいサポートをお願いします。
2023年4月1日
法人は、大規模地震や水害等の自然災害、火災、停電、断水、感染症、伝染病、サイバー攻撃、電力不足等が発生し、通常の事業の継続に支障を来す様々なリスクに備え、人命尊重を第一に、障害者支援施設の利用者に対し可能な限りのサービス提供を継続し、社会福祉法人としての役割を果たすために業務継続マネジメント体制(ＢＣＭ)を構築します。
災害と感染に対応するため業務継続計画(ＢＣＰ)を策定し、適切な管理体制を維持できるよう定期的に見直しを行います。
また、他施設や地域社会と連携をとり、災害時の二次災害の防止や地域との共生、幅広い情報開示等、社会的に求められる役割を果たせるよう努めます。
障害福祉サービス事業者には、利用者の健康と安全を守るための支援が求められている。利用者の安全管理の観点から感染対策は、きわめて重要であり、利用者の安全確保は施設の責務であることから、感染を未然に防止し、感染症が発生した場合、拡大しないよう可及的速やかに対応する体制を構築することが必要である。
この指針は、感染予防・再発防止対策及び集団感染事例発生時の適切な対応等、施設における感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い支援の提供を図ることを目的とする。
感染対策指針
｢障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律｣に基づき、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、いかなる時も利用者に対して虐待を行いません。
虐待の防止のための指針
障害者虐待防止法では、｢正当な理由なく障害者の身体を拘束すること｣は身体的虐待に該当する行為とされています。障害の有無に関わらず全ての人々には自分自身の意思で自由に行動し生活する権利があります。
一方で、身体拘束とは、障害者の意思にかかわらず、その人の身体的・物理的な自由を奪い、ある行動を抑制または停止させる状況であり、障害者の能力や権利を奪うことにつながりかねない行為です。
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
身体拘束等の適正化のための指針